政治活動から選挙運動まで オールインワンで支え、 選挙に勝つ。

選挙運動用の電子メールを送れるのは、政党と候補者に限られています。メールは受信した人しか読めず、なりすましが起こりやすいことが、有権者によるメール送信が認められていない理由のひとつです。

メール以外であれば、ホームページやブログ、X（旧Twitter）、Facebookなどを使った選挙運動は可能です。

少し技術的な話になりますが、規制の対象となるのはSMTP方式やSMSなど、電話番号方式を一部でも使ったメールです。FacebookやLINEのメッセージ機能はこの方式を使っていないため、規制の対象外。同じ文面でも、メールを使えば違反、メッセージ機能であれば違反とはなりません。

メッセージ機能でマニフェストなどを送ることも可能です。送られたメッセージが受信者のメールに自動転送されることがあっても、その設定は送信者には分からないため、違反には問われません。

選挙運動用メールの送信は政党・候補者に限られているため、受信者が転送することは禁止されています。家族や友人など親しい間柄ほど、うっかり送ってしまいがちなので注意が必要です。

メールを受け取りたい本人が、候補者や政党に直接その意思を伝え、自分自身で受け取るようにしましょう。

未成年の選挙運動は公職選挙法で禁止されており、ネットを使った運動も同様です。原発再稼働の賛否など、政治について自分の考えを発信したり提案したりすることは自由ですが、それを選挙運動に結びつけないよう注意が必要です。

いわゆる「落選運動」は有権者にも認められています。有権者によるメールでの選挙運動は禁止されていますが、落選運動ではメールも使うことができます。「○○候補を当選させよう」という呼びかけは選挙運動ですが、「○○候補を落選させよう」は選挙運動にあたらないためです。

ただし、URLやSNSのユーザー名など送信者の連絡先は必ず表示してください。名誉毀損に問われる場合もあるため、記述内容には十分注意しましょう。候補者が2人しかいない場合でも、総務省は落選運動と当選運動を別のものとしており、有権者によるメールでの落選運動は可能です。

公職選挙法では、そもそも外国人の選挙運動は禁止されていません。そのため、インターネットを利用した選挙運動も可能です。

政党や候補者が、マニフェストやビラ、ポスターをウェブサイトに掲載したり、メールに添付して送ることは可能です。しかし、それらを紙に印刷し、証紙を貼らずに配布すると公職選挙法違反となります。問題は「印刷すること」ではなく「配布・掲示すること」です。

参議院選挙の比例代表の候補者が、選挙区の候補者への投票を呼びかけることはできません。一方で、選挙区の候補者が比例代表の候補者・政党への投票を呼びかけることは可能です。公職選挙法の規定により、少し複雑になっています。

衆議院選挙では、小選挙区の候補者が比例の政党への投票呼びかけができ、比例側の政党も小選挙区候補者への投票呼びかけができます。

確認のメールそのものは、すぐに公職選挙法違反になるわけではありません。ただし「応援よろしくお願いします」など、書いてある内容によっては問題となる可能性があります。事前に送信の同意を得ていない相手に、投票を呼びかけるようなメールが届くことになってしまうためです。

選挙期間前に送る確認メールも、内容によっては事前運動とみなされる可能性があるため注意しましょう。

一度送信の許可をもらった人には、次の選挙期間中もメールを送ることができます。許可の効力は消えず、選挙ごとに失われるわけではありません。改めて同意を得なければ送信できない、というわけではない点がポイントです。

選挙運動用メールは、政党・候補者に対して「メールアドレスを自ら通知した者」のうち、送信に同意した人にのみ送ることができます。「自ら通知」の代表例は、メールアドレスを記載した名刺の交換です。交換した時期に関する決まりはないため、以前交換した名刺のアドレスへ送ることも可能です。もちろん、相手から送信を希望しない旨の返信があれば、それ以降は送信できません。

うその事項を公表した場合は虚偽事項公表罪や名誉毀損罪に、候補者のウェブサイトを改ざんした場合は選挙の自由妨害罪などに問われます。

プロバイダー責任制限法には特例があり、候補者などがなりすましサイトや掲示板の書き込みの削除をプロバイダーや管理者に求めた場合、書き込みをした人から2日間返答がなければ、削除しても賠償責任を問われません。限られた選挙期間の中で、うそや中傷をできるだけ早く正し、選挙への影響を抑えるための仕組みです。

業者が「主体的・裁量的」に選挙運動の企画を行った場合、その業者への報酬が買収とみなされるおそれがあります。「主体的・裁量的」とは、業者が活動の中心的な存在として、物事を決定する立場にあるということです。候補者が文案をチェックしたうえで配信しても、業者が主体的・裁量的に関わっていれば、同様に買収とみなされる可能性が高くなります。

中傷への反論についても、「事実無根です」と単に否定するだけなら業者へ報酬を支払っても問題ありません。一方で「事実無根で、○○法案の制定に向けて努力している」など、政策宣伝を絡めて反論した業者へ報酬を支払うと、買収のおそれが生じます。

「同意していないのにメールが送られてきた」といった有権者とのトラブルを避けるためにも、メールの送受信に関するやりとりは残しておくと安心です。メールだけでなく、送信に同意した書面なども保管しておくとよいでしょう。

この記録には保存義務がありますが、違反しても罰則はありません。トラブルになった際に送信側が証明しやすくするための仕組みとして設けられているものなので、きちんと対応しておくことをおすすめします。

投開票日当日のホームページ更新やメール送信は行うことができません。ただし、ホームページを閉じる必要はなく、そのまま残しておくことができます。